HBMSの 江戸克栄 専攻長／教授が平成30年8月3日（金）の 時事通信社（時事.com） に掲載されました。

先日の西日本豪雨時の避難行動などに関するインターネット調査実施に関する記事が掲載されています。

広島市民の避難３．６％＝西日本豪雨、意識向上に課題－大学院調査

　西日本豪雨で避難指示などが出た広島市の市民１０００人（有効回答数８７１）を対象にした調査で、大雨特別警報が出されて実際に避難した人が３．６％の３１人にとどまることが分かった。災害情報を避難行動に結び付ける難しさが浮き彫りになった。

　調査は県立広島大大学院（広島市南区）の江戸克栄教授（４９）の研究チームが、７月１９～２０日に民間調査会社のモニターを対象にインターネットで実施。ホームページで結果を公表した。

　大雨特別警報が出され、「災害を意識した」と答えた人は８割に上ったものの、何も行動しなかった人が４割近くを占めた。避難しなかった理由では、「自分の家は大丈夫だと思っていた」や「避難する緊急性を感じなかった」と答えた人がそれぞれ８割を超えた。江戸教授は「自分は大丈夫といった過信や、間違った自己判断による避難の遅れが懸念される」と指摘した。

　「次回避難指示が出たら避難しようと思う」と答えた人を年代別で見ると、７０代では７割を超えたのに対し、２０代では３割に満たなかった。江戸教授は「仮想現実（ＶＲ）などを使って災害を意識してもらう教育も考えなければ」と述べ、災害の恐ろしさを体感できる防災教育の必要性を強調した。

　研究チームは調査対象を広島、岡山、愛媛各県全域の計１万人程度に広げた上で、避難者のニーズの収集や避難所運営の課題分析なども行う予定だ。（2018/08/03-05:22）